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事業承継をする際の注意点
- 最終更新日：2024年6月24日
１ 事業承継の注意点
相続を理由とする事業承継については、いくつかの注意点があり、事前にしっかりとした対策を行っていないと、円満に事業承継を行うことができず、会社自体の存続が困難になる可能性があります。
実際、何らの対策も取っていなかったがために、相続人間でトラブルになってしまったケースや、相続税が多額になり、株式の一部を売却せざるをえなかったケースもあります。
そのため、事業承継を検討されている方は、事前に、しっかりとした対策を行っておく必要があります。
なお、事業承継に関し、経営承継円滑化法による支援も実施されておりますので、詳細については、以下の中小企業庁のホームページもご参照ください。
参考リンク：中小企業庁・経営承継円滑化法による支援
２ 相続人間のトラブル
事業承継をする際の注意点として、まず、相続人間のトラブルがあげられます。
たとえば、自社株がある場合、その株式をどのように分割するのか、また、自社ビルが被相続人個人の所有の場合、だれにそれを相続させるかについて、相続人間でトラブルになるケースがあります。
基本的に、相続人間でトラブルになってしまった場合、遺産の分け方が決まっていないと、相続が解決するまで、自社株や自社ビルを自由に処分することができず、経営が困難になってしまう可能性があります。
３ 相続税のトラブル
また、相続では、被相続人個人の財産が相続財産として扱われるため、自社株や自社ビルも相続税の課税対象となる場合があります。
非上場の株式の場合、基本的に、非上場企業の自社株は財産評価基本通達に基づいて評価されます。
企業組織として問題なく組織運営を行い、業績も向上している場合、企業価値が高まる結果、株式の価値も高くなります。
万が一、適切な自社株対策を行っていない場合、多額の相続税がかかる可能性があり、相続税を納付できないと、会社の運転資金を使うことになりかねず、今後の会社経営に悪影響を及ぼす可能性があります。
４ 事業承継は専門家にご相談
このように、事業承継を行う場合、相続人間のトラブルや相続税のトラブルなどの注意点があり、何の対策も行っていないと、会社の存続自体が難しくなる場合があります。
そのため、事業承継を考えている方は、なるべく早めに対策しておいた方がよいでしょう。
具体的な対策の方法として、たとえば、相続人間のトラブルを防止する対策としては、事前に遺言書を作成したり、経営承継円滑化法における「遺留分に関する民法の特例」を適用したりなどの方法があります。
どれもかなり複雑かつ専門的な内容になりますので、検討される場合は、事前に専門家にご相談されることをおすすめします。
