相続税申告

⑴　小規模宅地等の特例とは

⑵　小規模宅地等の特例の種類

農地等の納税猶予制度とは、農地を相続した場合、相続税の支払いを先延ばし（もしくは免税）できる特例のことをいいます。

農地等の納税猶予の特例を使うことができるのは、農家を継ぐ方に限り、農業をやめる場合は、利子付きで納税をしなければならないなどのデメリットもあります。

他方、農地を相続した方が、亡くなるまで農家を継続していれば、実質的に、納税猶予された相続税が免除されることになるというメリットもあります。

農地等の納税猶予の特例については、適用できる条件も限られますので、詳細については、以下の国税庁のホームページをご参照いただくか、相続税に詳しい税理士にご相談ください。

※参考リンク：農業相続人が農地等を相続した場合の納税猶予の特例

どの税理士に相続税の申告を依頼するかによって、納める相続税額が異なる場合があります。

実際、相続税に詳しくない税理士に依頼してしまった結果、本来納めるべきはずの額を超えて相続税を納めてしまったという事例も存在します。

なお、相続税を納めすぎたとしても、税務署から自動的に払いすぎた税金が返ってくることはありませんので、注意が必要です。

税理士によって、相続税の申告額が異なる理由として、全ての税理士が相続税に精通しているわけではないということが挙げられます。

相続税に詳しい税理士もいれば、相続税に詳しくない税理士もいます。

実は、税理士の中には、相続税を年間１件ぐらいしか行っていない方や、そもそも相続税を勉強したことがない方がいます。

また、相続税は、土地や株式の評価、特例の適用等を適切に行えるかどうかで、申告額が大きく異なることがあります。

そのため、相続税に詳しくない税理士に依頼してしまうと、土地や株式の評価を間違えてしまう可能性が高くなり、結果として、相続税を多めに納めることになるかもしれません。

このように、相続税申告については、どの税理士に依頼するかが非常に重要となります。

依頼する税理士を選ぶ際のポイントとして、顧問の税理士や知り合いの税理士という理由だけで決めてしまうのではなく、相続税に強い税理士かどうかで判断することをおすすめします。

相続税に強いかどうかは、その税理士事務所が、年間何件以上の相続税申告に携わっているのか、税理士の人数、事務所の規模等を考慮して、ある程度判断することができます。

あるいは、簡易的な方法として、相続税専門のホームページを作成しているかでも、それなりに判断することができるかと思います。

なぜなら、相続税専門のホームページを作っているということは、それだけ相続税に力を入れている可能性が高いためです。

相続税の申告で後悔することのないよう、相続税を得意とする税理士にご相談ください。