遺産分割に期限はあるのか

相続税の申告は、相続があったことを知った時から１０か月以内に手続きを行う必要があります。

１０か月以内に手続きを行わない場合、無申告加算税や延滞税等を支払わなければならなくなったり、相続税を抑える特例が使えなくなったりするといったペナルティを課せられる場合があります。

そのため、相続税の申告は、１０か月の期限内に間に合うように行うことが大切です。

遺言書の内容が不平等な場合や、ある相続人が被相続人から多額の生前贈与を受けていた場合、特定の相続人は、遺言書や生前贈与で利益を得ている相続人等に対し、遺留分侵害額請求を行える場合があります。

遺留分侵害額請求は、１年間の期限があり、これを過ぎてしまうと、たとえ遺言の内容がどんなに不平等であったとしても、遺留分が認められなくなってしまう場合がありますので注意が必要です。

遺留分の時効については、こちらの記事で詳しく紹介しています。

法改正により、令和６年４月１日から、相続登記が義務化されました。

そのため、家や土地の名義を被相続人名義のままにして放置しておくと、１０万円以下の過料を課せられる場合があります。

遺産に不動産がある場合、遺産分割がまとまらないと不動産の名義変更ができないため、遺産に不動産がある遺産分割については、実質的には期限が存在するということになります。

また、中には相続した建物が登記されていなかったというケースもあります。

こうした場合に備えて、早めに相続登記の準備を進めることが重要です。

こちらの記事では相続登記の必要書類について解説しています。