遺産分割での葬儀費用の取り扱い

基本的に、遺産分割において葬儀費用を誰が負担するのかについては、当事者間での話し合いで解決できなければ、遺産分割を離れて、訴訟で解決することとなります。

なぜなら、葬儀費用を誰が負担するかという問題と、遺産をどう分けるのかという遺産分割の問題とは、本来別個のものと考えられているためです。

そもそも、相続は、プラスの財産だけでなく、「債務」も相続人が引き継ぎます。

ここでいう「債務」とは、原則、相続開始時点（亡くなった時点）で、亡くなった方（被相続人）が有していた債務のことを言います。

葬儀費用は、基本的に、被相続人が亡くなった後に発生する費用であるため、葬儀費用は、ここでいう「債務」には当たりません。

このような理由から、遺産分割と葬儀費用を誰が負担するかについては、別の問題となります。

もっとも、裁判所以外での話し合いの段階や、遺産分割調停の段階では、葬儀費用の費用分担も含めて話し合うことは可能です。

話し合いや調停で解決できない場合に初めて、訴訟で解決することになります。

なお、遺産分割審判では、葬儀費用の負担について、裁判所は判断しませんので、注意が必要です。

一般的に、葬儀費用を誰が負担するのかについて、相続人全員での合意がある場合はそれに従うことになります。

また、被相続人の生前の指示がある場合、例えば、遺言書で「葬儀費用は遺産から出すように」との文言がある場合は、被相続人の遺志を尊重し、それに従うことになります。

それでは、葬儀費用の負担につき、相続人全員の合意がなく、かつ、被相続人の指示もない場合、葬儀費用は誰が負担することになるのでしょうか。

この点、葬儀費用の負担者に関しては明文の規定もなく、また、最高裁の判断もないため、個々の事案で具体的な事実関係を検討したうえで、誰が負担するのが適切かを個別に判断することとなります。

以下では、葬儀費用の負担に関し、代表的な見解を２つご紹介します。

⑴　喪主負担説

⑵　相続財産負担説

このように、葬儀費用を誰が負担するのかについては、見解が分かれており、現状、統一的な答えがありません。

そのため、葬儀費用の負担で争いになりそうな場合は、相続人の間で話し合い、誰が負担するのかを決めてから、葬儀費用を支払われた方が良いでしょう。

これから遺言書を作成するという方は、遺言書の中に、葬儀費用を遺産から支出することについて記載しておいた方が、後々、相続人間で葬儀費用の負担を巡って、揉めることを回避することができます。

葬儀費用でお困りの場合は、一人で悩まれず、専門家にご相談されることをおすすめします。

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