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基本的に、相続人が複数いる場合は、遺言を作っておくべきです。

遺言を作成されていない方の中には、「相続人みんな仲が良いため、揉めるはずはない」「揉めるほどの遺産がないから大丈夫」と考えている方もいます。

しかし、実際に、「あれほど仲が良かった姉妹が、遺言がないばかりに、相続で揉め、姉妹の子や孫の代も含めて、絶縁状態になってしまったケース」や、「遺産が４００万円ぐらいだが、解決までに３年以上かかったケース」もあります。

どんなに相続人の仲が良いケースでも、当該相続人の配偶者など、相続人以外の人が原因で揉めるケースも多々あります。

また、遺産分割調停や審判といった裁判手続きになるケースの大部分が、遺産が５０００万円以下のケースであり、遺産が少なければ揉めないという訳ではないといえます。

そのため、相続人の仲が良くとも、また、遺産が少額と思っていたとしても、相続人間で揉めてしまうこともありますので、相続人が複数いる場合は、遺言書を作成しておいた方が良いでしょう。

相続人以外の人に財産を渡したい場合は、遺言を作成しておいた方が良いです。

なぜなら、遺言がないと、相続人以外の人に遺産が渡らないためです。

また、そもそも相続人がいない場合は、一部の例外を除き、遺言がないと、遺産は最終的に国に帰属してしまいます。

そのため、お世話になった人や慈善団体に寄付をしたいなど、相続人以外に遺産を渡したい場合は、遺言を作成しましょう。

たとえば、遺言があれば、自宅を子に相続させるのではなく、孫に相続させることもできます。

遺言がない場合だと、自宅は、まず子に相続され、子が亡くなってから孫に相続されることになります。

しかし、遺言があれば、世代を超えて遺産を相続させることが可能となります。

なお、本来の相続人以外に遺産を渡す場合、渡す遺産が不動産だと、相続人に渡す場合に比べて、税金面で不利になる場合もありますので、注意が必要です。

未成年者と破産者でなければ、どなたでも遺言執行者になれます。

しかし、遺言執行者を誰にするかによって、遺言執行の完了時期や執行内容が異なることがあります。

遺言執行は速やかに行う必要があり、万一、対応が遅れてしまうと、本来は財産を受け取らない相続人に不動産を売られてしまったり、預貯金を一部払い戻されたりする場合があります。

また、遺言執行者は、法律に定められた義務を行わなければならず、万一、義務に違反してしまうと、相続人から損害賠償請求をされることがありますので、注意が必要です。

そのため、遺言書の内容を確実に実現したい方や、遺言執行にご不安な方は、遺言執行者に専門家を選ぶことをおすすめします。

遺言執行者の義務としては、遺言書の内容の開示、財産目録の作成、交付、相続人への報告、遺言の執行、遺言執行の完了の報告、精算等、多岐に渡ります。

また、遺言執行は、迅速に行う必要があり、万が一、遺言執行が遅くなってしまうと、相続人から損害賠償請求をされたり、遺言執行自体ができなくなったりする場合があります。

例えば、被相続人が父、相続人が長男と長女で、長男に全財産を渡す遺言書があった場合、長女は、遺留分は別として、遺産に関する権利がないため、父の預貯金を解約したり、不動産を売却したりはできないはずです。

しかし、遺言執行がなされる前であれば、長女としては、預貯金に関しては、１金融機関当たり、最大１５０万円までを引き出すことが可能な場合があり、不動産については、２分の１の権利について、他人に売却してしまうことができます。

万が一、そのような事態になってしまった場合、遺言執行者として責任を取らざるを得なくなるかもしれません。

このように、遺言執行に関しては、行うべき業務が多々あるだけでなく、万が一、迅速に執行ができないと、損害賠償請求の責任を負う場合があるなど、リスクも存在します。

そのため、遺言執行にご不安な場合や、遺言執行に不慣れな方は、一度、相続を得意とする専門家にご相談ください。

当法人では、遺言執行を数多く手がけてきた専門家による、遺言執行の無料相談も実施しておりますので、お気軽にお問い合わせください。

遺言を作成するタイミングとして、おすすめは、「早ければ早いほど良い」です。

なぜなら、いざ作成しようと思った時点では、認知症になってしまっているケースや、突然の事故で遺言書を作成したくても作成できなくなっているケースもあるためです。

実際、遺言書を作成しようと思ったが、認知症のため遺言書の作成ができなかったケースや、親に遺言書を書いてもらおうと思ったが、親が施設に入ってしまい、コロナのために会えず、遺言が作成できなかったケースもあります。

そのため、遺言を作成するタイミングは、早ければ早いほど良く、「いつ作成したらいいか」と悩むよりも、すぐに遺言書を作成した方がよいかと思います。

遺言は、基本的に何度でも書き直すことができます。

そのため、一度遺言を作ってみて、その後、環境の変化や家族構成の変化、お気持ちの変化等に沿って、遺言を書きかえることもできます。

また、手書きの遺言の場合、紙とペンさえあれば作成することができるため、それほど労力と時間もかかりません。

遺言には、よく使われるものとして、手書きの遺言（自筆証書遺言といいます）と公証役場で作る遺言（公正証書遺言といいます）があります。

自筆証書遺言の場合、遺産目録を除く全文と、名前、日付を自書し、押印をすることで完成します。

公正証書遺言の場合、公証役場にどのような内容の遺言を作るのか調整し、実際に公証人と証人２名の立ち合いのもと、遺言を作ることになります。

どちらも長所と短所がありますが、費用がかからず、かつ、手軽なのは自筆証書遺言です。

他方、複雑な内容の遺言になると、全文を手書きで行うのもかなりの労力が必要になるため、その場合は公正証書遺言を利用した方がよいケースもあります。

私のおすすめとしては、一旦、簡単な内容でも大丈夫ですので、自筆証書遺言を作り、７０歳を超えたタイミングや、病気になったタイミングで、公正証書遺言を作ることです。

このように行うと、万一のことがあったとしても、自筆証書遺言があるため、相続人間のトラブルを予防できたり、ご自身の遺志を尊重した遺産分配が可能になったりするためです。

遺言書は、適切なタイミングで作らないと、作れなくなる可能性もありますので、遺言の作成でお悩みの方は、簡単な内容でも大丈夫ですので、遺言を作成してみることをおすすめします。

どのように作成したらよいかわからないという方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

遺言の作成には、いろいろな気を付ける点があり、注意しないと遺言書が無効になったり、遺言の内容が原因で相続人同士がもめる事態になったりします。

そこで、遺言作成を専門家に相談すべきケースについてご紹介します。

なお、当法人も含めて、専門家による遺言の作成に関する相談について、無料で行っているところもありますので、お気軽にご相談ください。

遺言書は、一つでも要件が欠けてしまうと、無効になる場合があります。

たとえば、手書きの遺言書の場合、作成日を「令和５年５月吉日」とだけ書き、具体的な日時を書いていないと、遺言書自体が無効になります。

また、遺産目録を除く、全文を手書きしなければならず、一部を作成者以外の人が書いてしまったり、一部をパソコンで印字したりすると、遺言書自体が無効になります。

このように、手書きの遺言書（自筆証書遺言といいます）の作成には、さまざまな落とし穴があります。

そのため、自筆証書遺言を作成する際は、一度、専門家にご相談されることをおすすめします。

財産の中に不動産が含まれている場合、遺言の内容に問題があると、名義変更の手続き（登記手続き）ができなくなったり、手続きが複雑になったりする可能性があります。

たとえば、遺言書に未登記の建物が記載されていない場合があります。

この場合、未登記の建物部分をめぐって、相続人間で話し合いをする必要があります。

また、専門家であっても見落す点として、自宅の前の私道（道路）部分を遺言書に記載していないことがあります。

この場合、私道部分が遺言の効力から外れて、私道部分に関して相続人間で争いになることがあります。

このように、財産に不動産が含まれている場合、遺言の内容は重要であり、相続開始後に問題が生じないように注意が必要です。

自宅や預貯金等の財産の額が３０００万円を超える場合、相続税がかかる場合があります。

そして、遺言の書き方次第では、相続税額を０円にすることや、相続税額を大幅に減額できる場合があります。

たとえば、父と長男が同居しており、父が遺言で、長男に自宅を相続させた場合、特例を使えば、相続税の計算において、自宅の土地の価格が最大８０％減額できる場合があります。

評価額が３０００万円の土地の場合、６００万円と評価されることになります。

その結果、相続税額を減額することが可能です。

他方、父が同居していない相続人に遺言で、自宅を相続させた場合、特例を使うことができず、高い相続税を支払う必要が生じる場合もあります。

このように、遺言の書き方次第では、相続税額を０円にすることや、相続税額を減額することができます。

もっとも、相続税も計算して遺言を作成することは、相続税を専門に勉強されている方以外は、なかなか難しい場合が多いです。

そのため、財産の額が３０００万円を超える場合は、一度弁護士等の専門家にご相談されることをおすすめします。

「遺言書を作った方がいいのか分からない」というご相談をよく受けることがあります。

相続においては、多くのケースで遺言を作成しておいた方がよいといえます。

こちらでは、遺言を作成しようか迷っている方に向けて、遺言を作るメリット、デメリットをご紹介いたします。

⑴　紛争予防

⑵　相続人以外の人に遺産を渡すことができる

⑶　遺産の分け方を決めることができる

⑷　相続開始後の手続きが簡単になる

⑴　費用がかかる

⑵　遺言の要件を満たさないと無効になる

多くの相続に関する相談を受けていく中で、「遺言があれば相続人同士の紛争を防げたのに」と思う機会が数多くあります。

たとえば、遺言がなかったことにより、仲の良かった姉弟が絶縁状態になるまで相続で揉めてしまった事例などがありました。

このような悲惨な事態にならないためにも、遺言の作成をおすすめします。

どのように作成すれば分からない等ありましたら、弁護士にご相談ください。

当法人では、遺言に関する相談は、相談料が無料ですので、安心してご相談いただけます。

例えば、全文がパソコンで書かれた遺言や、日付のない遺言、押印していない遺言は、無効となります。

遺言が無効になると、相続人間で遺産の分け方について協議する必要があります。

話し合いだけで遺産の分け方が決まらない場合は、裁判で解決しなければならなくなる可能性もあります。

また、せっかく遺言書を書いたにも関わらず、遺言者の意思を無視した遺産分割が行われるかもしれません。

そうならないためにも、法律の要件を満たした遺言を作成する必要があります。

認知症が進んだ段階で書いた遺言書については、後日、裁判を起こされ無効となってしまう可能性があります。

実際、自筆証書遺言だけでなく、公正証書遺言を含めて、裁判でその効力が争われ、無効と判断されたケースが多々あります。

また、最終的に裁判で無効とならなかったとしても、裁判を起こされるだけで、かなりの時間と労力、費用が必要になります。

そのため、後日、裁判で争われないためにも、そして、争われた結果無効にならないためにも、遺言書については、早めに作成することをおすすめします。

また、認知症が進行していたとしても、すべての遺言が無効となるわけではないので、弁護士などの専門家の立ち合いのもと、公正証書遺言を作成することをおすすめします。

不平等な内容の遺言、例えば、一人の相続人にだけ全財産を渡すという内容の遺言については、後日、紛争が起こる可能性が高くなります。

例えば、子ども２人（兄弟）のうち、長男にだけ、全財産を渡した場合、財産を渡されなかった次男は、全財産を渡された長男に対し、全財産の４分の１の額を請求することができます。

これを、遺留分侵害額請求といいます。

遺言書は、その内容を実現して始めて意味を持ちます。

通常、遺言執行者と呼ばれる人が遺言書の内容を実現しますが、遺言執行者は、遺言書で指定することができます。

遺言執行者を指定しておかないと、裁判所で遺言執行者を選ぶ手続きを行う等、余計な期間や費用が発生します。

そのため、遺言書を作成する際は、遺言執行者もあわせて決めておくことをおすすめします。